オフィス移転の詳細のスケジュールを教えてください。(6ヶ月前編)…

オフィスのQ&A

オフィス移転の詳細のスケジュールを教えてください。(6ヶ月前編)

まず、オフィス移転をする6ヶ月前にすべきことを下記させて頂きます。

オフィス移転の6ヶ月前にすべきこととしては、大きく下記3点が重要になります。

 

①現入居オフィスビルの解約予告時期などの確認

オフィスを移転するには、現在のオフィスの解約手続きを行う必要があります。
解約するには、前もってオーナーやビル管理会社に予告する必要があります。物件によって様々ですが、6ヶ月前に通知するのが一般的です。
※一度、現物件の契約書をご確認ください。

解約自体は、新しい入居ビルが決定してから行うことが多いようですが、ベンチャー企業さまの場合、解約手続きを行ってから、物件を探されるケースもあります。
自社事業(現状)との兼ね合いによって決定されることをオススメ致します。

解約にあたり、保証金の返還時期、原状回復費用、返還額などの確認も重要です。
保証金はすぐに返還されないケースも多く、移転先の保証金にすることは難しい場合も多く、オフィス移転に伴うキャッシュフローを立てる際に重要です。。

 

②オフィス移転計画の立案

Ⅰ.移転目的の明確化

オフィスの移転計画を立てる際には、移転の目的を明確にした上で、立地条件や坪数など設備条件の検討が重要です。
オフィス移転をする目的は各企業さまによって様々ですが、大枠、オフィスを広くしたい、企業のイメージを良くしたい、働きやすい職場にしたい、賃料を安くしたい、セキュリティの充実したビルに入りたいなどがケースとして挙げられます。
各企業さま、自社の事業とのシナジーを考慮され、決定されることが多いです。

 

Ⅱ.移転先の条件設定

移転先を探す場合、移転の目的と照らして、まず最初に条件を設定することをオススメ致します。
この時点で、仲介会社さんと相談し始めてしまうと、条件がぶれてしまい、結果的に失敗することもありますので、気をつけてください。

立地条件としては、交通の便(従業員の出退勤・営業活動)や土地が持つイメージを考慮すると良いでしょう。
設備条件としては、坪数・坪単価・ビル管理サービス・ビルの利用条件・エレベーターなどが挙げられます。
ビルによっては、オフィスの利用時間、空調設備の利用可能時間・出入り時間(土日含む)などの条件があります。
場合によっては、深夜・土日のオフィス利用が不可、空調利用が不可もあり、業務に支障が生じる可能性もあります。
条件を設定しだい、情報を持っている仲介会社さんに相談すると良いでしょう。

 

Ⅲ.スケジュール作成

効果的・効率的に作業を進めるために、オフィス移転に必要な作業を整理して、移転日までの作業スケジュールを作成すると良いでしょう。
この段階では、おおまかなスケジュールを作成することをオススメします。

 

③オフィス物件情報の収集

Ⅰ.優先順位の決定

物件情報は、移転先の立地条件などの優先順位を考慮して収集すると良いでしょう。
全ての条件を満たす物件はなかなか出てきません。出てきたとしても単価が高い場合や競争が生まれるので、すぐに埋まってしまいます。
その際に、優先順位を設定していると役立ちます。

 

Ⅱ.物件情報の収集・下見

物件情報は、オフィスの仲介会社で収集すると良いでしょう。
目的に合ったビルが見つかったら、ビルの下見をします。
ビルの下見時には、事前にチェックリストを用意するなどして、必要な設備が整備されているかどうかや、望ましいレイアウトが可能かどうかなどを確認すると良いでしょう。
時間に余裕があれば、できる限り多くのビルを下見することにより、比較検討するのが望ましいです。
※当社では、様々な仲介会社さまとお付き合いがございますので、お気軽にご相談ください。

 

Ⅲ.コスト計画

オフィス移転には、いろいろなコストがかかります。
具体的には、原状回復費用、保証金、移転仲介手数料、引越し費用、内装工事費用、電話工事費用などがあります。
物件選定に際しては、コスト面も踏まえた上で比較検討することが大切です。

当社では、さまざまな専門家の方とお付き合いさせて頂いておりますので、オフィス移転でお困りの際はお気軽にご相談ください。
御社に適した会社さまをご紹介させていただきます。

回答者:オフィスの専門家

イチゾウ編集部(オフィス)

塩原 慶大
 塩原 慶大

この専門家の紹介ページはこちら

具体的な回答を直接専門家から得ることができます

この回答は、各掲載プロフェッショナルから提供されています。
ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(株式会社幕末)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

株式会社幕末

その他のオフィスのQ&A

経営課題を専門家に相談できるサイト 専門家 131人 掲載中

Copyright © 2013 KEITSU. All Rights Reserved.