税務・会計・事業支援のQ&A

相続税対策に適した生命保険とは?

 生命保険の種類をみてきましたが、相続税対策にはどの保険が適しているのでしょうか。保険の種類ごとに検討していきましょう。

①定期保険
 定期保険は、安い保険料で大きい保障額がうけられるので、働き盛りの人には適していますが、掛け捨てなので、長生きした場合には保障をうけられなくなります。
 定期保険には、80才以上まで保障した「長期平準定期保険」という保険もありますが、生涯保障はされません。このように、定期保険は納税資金対策には適してないといえます。

②終身保険
 終身保険は、定期保険と違って保障が生涯続き、解約した場合にも解約返戻金があります。つまり、終身保険は保障機能と貯蓄機能を双方持ち合わせた保険といえます。保障が生涯得られますので、相続税対策(納税資金対策)には最も適しているといえます。

③定期付終身保険
 定期付終身保険とは、一定期間は保障を厚くして、期間経過後は保障額を下げて終身保障するという、定期保険と終身保険をセットにした生命保険です。
 子供の教育期間は保障を多くして、それ以後は減額するという合理的な保険ではありますが、納税資金対策が必要な時期は保障が少なくなりますので、相続税対策には適しているとはいえません。

④年金保険
 個人年金保険は、一定期間年金を受け取れるわけですから、老後を豊かにするという目的からすると、意義のある保険といえます。ただし、相続税対策に直接効力を発揮するとはいえません。

⑤養老保険
 養老保険は、満期時には満期返戻金が支払われ、その期間に死亡した場合には死亡保険金が支払われるという、保障と貯蓄の双方の機能をもっています。ただし貯蓄性がありますので、定期保険に比べると保険料は割高になります。
 また、保障額も満期返戻金と同額になるという保険ですので、定期保険より低くなります。相続税対策には適していないといえます。

回答者:税務・会計・事業支援の専門家

黒永会計事務所

黒永 哲至
代表取締役社長所長 黒永 哲至

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