アクタスマネジメントサービス株式会社 加藤 幸人様インタビュー | 経営課題を専門家に相談 イチゾウ

アクタスマネジメントサービス株式会社 加藤 幸人様インタビュー

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アクタスマネジメントサービス株式会社 代表取締役 加藤 幸人

3分チャージで不況に効く! 「人件費・役員報酬のコスト削減」

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※下記は経営者通信1号(2009年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

 ■経営■ 金融機関の融資姿勢は、「不動産担保重視」から「キャッシュフロー重視」へ

加藤:リーマンショック以後未曾有の大不況の中、売上の減少に苦慮し、また資金繰りに窮している企業も多いのではないでしょうか。最近、企業経営者とお話しすると、やはり経営者の最大の関心事は「資金調達」と「コスト削減」です。
資金調達の方策としては、政府の緊急経済対策に「緊急保証制度」があります。業種や業績数値に要件がありますが、ぜひ積極的に活用してほしい制度のひとつです。今後の追加経済対策では、保証協会の融資枠が8000万円から1億円に拡充することも検討されています。また、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付制度」も一考の余地があります。金融機関の最近の融資姿勢は、不動産担保重視というよりキャッシュフロー重視です。

 ですから、融資後の事業計画資金計画で、充分な利益とキャッシュフローが確保できているか、すなわち返済原資が確保されている状況でなければ、新規の融資は難しいでしょう。つまり、金融機関が貸したくなるような企業とは、適正な事業計画と資金計画が策定されており、利益確保のためのコスト削減努力が行われていて、将来は元金返済可能なキャッシュフローが確保されている、そんな企業です。

 また、コスト削減努力の中で、その効果や影響が大きいのが人件費。人件費の削減は雇用リストラを伴いますので、その進め方には充分に注意が必要です。従業員給料のカットを決断する場合には、まず役員報酬を削減する。従業員給料が10%カットなら、役員報酬は30%カットするぐらいの姿勢で取り組まなければいけません。

■人事労務■ 雇用リストラは「人件費計画」ありきで!

江原:いま、雇用リストラの現場は雇用を守るか、否かで大きく揺れています。リストラ策には①ワークシェアリング、②賃金カット、③一時帰休、④希望退職、⑤退職勧奨、⑥整理解雇など様々あります。トップのミッションは、具体的に、どのタイミングで、いかなるアクションをとるかを決断すること。

 その決断の羅針盤となるのが「人件費計画」です。人件費計画によって、①現状賃金はいつまで持ちこたえられるのか、②どこをどう削れば雇用を守れるのか、③リストラを行う場合に、いつ、どれだけの資金が必要になるのかが見えてきます。無計画で場当たり的なアクションは、たとえ瞬間的な効果を得られたとしても、労働者の不信を募らせるだけでなく、労使紛争の火種ともなります。雇用を守ることを前提に、賃金カット・一時帰休など、全員の痛み分けによって難局を乗り切るのがトップの理想です。しかし、場合によっては退職勧奨・整理解雇など、特定の人材に痛みを強いる場合が生じることも否めません。

 やはり、計画に基づいた慎重な対応で労働者の理解を得ることをお勧めします。欧米型の成果賃金普及により、もはや日本の伝統たる終身雇用は崩壊したと言われています。しかし、リストラの現場はそれほど単純なものではありません。①どれくらいの規模になるのか、②誰を対象にするのか、③対象者の金銭保障問題はどうするのか…。いずれにしても、効果的な雇用リストラ実行には「人件費計画」という道しるべが必要不可欠となります。

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アクタスマネジメントサービス株式会社

代表取締役 加藤 幸人
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