アクタスマネジメントサービス株式会社 加藤 幸人様インタビュー | 経営課題を専門家に相談 イチゾウ

アクタスマネジメントサービス株式会社 加藤 幸人様インタビュー

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アクタスマネジメントサービス株式会社 代表取締役 加藤 幸人

突然の税務調査。その時どう対処しますか?

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※下記は経営者通信9号(2010年11月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

◆税務調査は突然に
 税務調査。この言葉を聴いて、経営者の皆様はどんなイメージを持つでしょうか。突然、会社に踏み込まれ、厳しく追及される、そんなイメージを持つのではないでしょうか。
 日常、ほとんど接することのない国家機関との対峙。どんなに正しく税務処理しているつもりでも、どこか不安を覚えるのではないでしょうか。
 しかし、税務調査そのものを知ること、相手の正体を知ることで、その不安は解消されていきます。
 
税務調査は「強制調査」と「任意調査」に分類されます。強制調査とは、俗に言う「マルサ」と呼ばれる調査です。国税局査察部の査察官が令状を持ってきて、強制的に調査を行います。脱税額が多額であったり、悪質な脱税をしている容疑がある場合にその対象となります。強制調査の目的は脱税の摘発にあるのです。
 これに対して任意調査は、納税者の申告内容を確認するために行われる調査です。多くの会社が受ける調査は通常、この任意調査に該当します。
 任意の調査ですので、原則、何をするにも納税者の承諾が必要となります。しかし、調査担当官には質問調査権という権利があり、正当な理由なく答弁しなかった場合や検査拒否等をした場合に、罰則が科せられることになっています。つまり、実質的に強制調査に近いと言えます。

◆税務調査先の選定傾向、調査方法とは?
 税務調査を行う場合、その選定はどのように行われるのでしょうか?実は、選定にあたってはさまざまな条件から検討され、調査すべきか否かが決定されているようです。調査先の選定にあたっては、おおむね次の条件が検討されています。
業種
規模
業績
過去の調査の実績
提出された申告資料の情報
 さらに、最近の選定傾向としては、過去の調査から3年以上経過している法人、海外取引を行っている法人、特殊技術(特許権など)を保有している法人、個人からの借入金が大幅に増えている法人などが、調査対象となっています。
 なお、「法人が赤字になったら、税務調査は入らない」というのは間違いですので注意が必要です。法人の場合、特殊要因から発生する赤字もあるからです。たとえば、多額の貸倒損失の計上、親族役員への退職金支払などによる損失の発生などで、赤字になることもあります。
 実際の税務調査は、おおむね次の順序で行われます。
法人概要の把握(会社の組織、指示 系統、役員の構成、事業の概況、業績の確認)
経理書類の証憑との突き合わせ
不審な取引の抽出、その取引への質問
調査による問題事項の開示
 一般的に調査日数は2~3日程度となります。ただし、会社の規模、取引の多さにより調査日数は異なります。

◆税務調査時の応対は?
 税務調査に臨む姿勢として、応対は真摯に行うのがよいでしょう。非協力的な態度では、調査担当官の心証を害し、「徹底的に調べてやる」という気持ちにさせることもあります。そのため、税務調査が長期化し、「重箱の隅」的な調査となる可能性もあります。
 調査担当官の指摘を否定する場合も、感情論でなく、取引の実態等を具体的な事実、法律的な根拠をもって説
明すべきです。

◆適切な対応を知ることで税務調査に対する不安が消える
 税務調査に対する心構えとして、「聞かれたことだけに答える」ということを徹底するようにしてください。そして、わかることだけをしっかりと答えます。聞かれていることに不明な点があったり、わからないことがあった
ら、あいまいに答えず、わからない旨を伝えるようにしてください。このような場合は、できるだけ即答を避け、「担当税理士に聞いてみます」という形で、少し確認の時間を取るようにするとよいでしょう。
 このように適切な対応を知ることで、税務調査に対する不安感をなくしていってください。

東京

アクタスマネジメントサービス株式会社

代表取締役 加藤 幸人
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