株式会社うるる 小林 伸輔様インタビュー | 経営課題を専門家に相談 イチゾウ

株式会社うるる 小林 伸輔様インタビュー

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株式会社うるる 取締役 NJSS事業部 部長 小林 伸輔

「官公庁や自治体の仕事を獲得するのは難しい」。そう思っている経営者は多いのではないだろうか。しかし、実は決してそんなことはない。現在、官公庁・自治体の仕事を新たに獲得するチャンスは拡大している。民主党政権の誕生などにより、フェアな一般競争入札が増えているからだ。また、企業にとっても官公庁・自治体の仕事を請け負うメリットは大きい。売上アップはもちろん、自社の信用力アップにもつながるからだ。今回は入札のプロである“うるる”の小林氏に「官公庁・自治体の仕事を獲得する方法」を聞いた。

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※下記は経営者通信10号(2011年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

 ―いま中小企業が官公庁・自治体の仕事を新たに獲得する機会が増えているそうですね。
小林:ええ。官公庁・自治体が民間企業へ発注している案件は、年間10兆円超。システム開発、人材派遣、広告、警備などのサービス依頼、そしてあらゆる物品の販売・製造依頼など、多岐にわたります。そのうち中小企業への発注割合は50%を超え、その割合は年々引き上げられています。不況で民需が縮小している今、この状況は中小企業にとって大きなチャンスだと思います。

―これまでに御社は500社以上の入札をサポートしてきたそうですね。官公庁・自治体から仕事を獲得する秘訣を教えてください。
小林:最も重要なのは「情報収集」です。リサーチすべき情報は2つ。1つは入札案件の情報。具体的には、官公庁や独立行政法人、地方自治体などの入札情報を定期的に集めることです。ポイントは、知名度の低い機関の入札情報も集めること。知名度の低い機関から公示される案件を探す企業は当然少なく、入札の競争率も低い。そのため、意外と”おいしい案件”が出ているケースも多いんです。2つ目は、落札相場の情報です。いくら良い案件を発見しても、落札できなければ意味がありません。適正な利益を確保しつつ、競合他社よりも低い価格で入札しなくてはいけません。そこで、官公庁などのホームページに載っている過去の落札結果をもとに、相場を調べる必要があります。そして、相場に近い最適な価格で入札をするわけです。

―しかし、自社で情報収集すると、膨大な手間とコストがかかりそうです。
小林:そうですね。仮に全国4300機関以上の入札情報を自社で調べた場合、1ヵ月に1200万円以上の人件費がかかります。これは専門スタッフを抱える大手企業ならともかく、中小企業ではとても無理でしょうね。そこで、当社では入札情報を効率的に収集できるサービスを提供しています。それが入札情報速報サービス「NJSS」です。このサービスを利用すれば、全国4300機関の最新入札案件や過去の落札案件などを調べることができます。

―数ある入札情報提供サービスの中で、「NJSS」の強みは何ですか。
小林:圧倒的な情報量と使い勝手の良さです。「NJSS」の受付中案件は、常時15000件以上。日本最大級の情報量を誇っています。  「NJSS」の情報量が多い理由は、当社独自の情報収集方法にあります。一般的な入札情報提供サービスは、コンピュータのプログラムで情報を自動収集しています。しかし、プログラムでは、複雑な内容の識別ができず、情報収集のモレが多いんです。一方、当社では専門のスタッフが人の手で常に情報を収集しています。スタッフが判断をしながらデータ登録を行っているため、プログラムに比べて情報のモレが少ないんです。

―スタッフが人力で情報収集している分、料金が高くなりませんか。
小林:いえ、「NJSS」の利用料金は1.5~5万円。一方、一般的な入札情報提供サービスの料金は月額8~10万円。つまり、当社の方が情報量が多く、コストも低いわけです。 今後、この「NJSS」で多くの中小企業に入札情報を提供し、売上アップをサポートしていきたいと思います。そのために全国で入札セミナーなども開催し、多くの中小企業に入札のノウハウなども伝えていくつもりです。

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取締役 NJSS事業部 部長 小林 伸輔
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