株式会社うるる 小林 伸輔様インタビュー | 経営課題を専門家に相談 イチゾウ

株式会社うるる 小林 伸輔様インタビュー

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株式会社うるる 取締役 NJSS事業部 部長 小林 伸輔

官公庁や自治体の案件を落札するために必要なことは何だろうか。それは自社に合う入札情報をいち早く知り、目安となる落札価格の相場を把握することだ。前回、入札情報速報サービス「NJSS」を活用した入札術を紹介した際は大きな反響があった。「官公庁や自治体の仕事を新たな収益源にしたい」、「官公庁との取引を自社の信用力アップにつなげたい」など、企業からの期待の声が多く聞かれている。今回は、入札・落札情報収集のプロである“うるる”の小林氏に「官公庁・自治体の仕事を落札する方法」について話を聞いた。

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※下記は経営者通信13号(2011年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

 ―官公庁や自治体への入札経験がない会社も多いと思います。入札の魅力とは何ですか。
小林:入札マーケットは国と地方自治体を合わせると年間20兆円以上。そのうち、中小企業が参加できる案件の発注額は約14・2兆円もあります。内容もシステム開発、人材派遣、建設、広告、警備、物品販売など多岐にわたるので、自社にマッチする業務はきっと見つかるはずです。
入札には「全省庁統一資格」などの資格が必要になります。しかし、入札資格は無料で1ヵ月以内には取得可能です。資格申請中でも入札可能なケースがありますから、申請中の場合は出先機関の担当に相談してみるといいと思います。

―初めて入札に参加する会社が注意すべきポイントはありますか。
小林:公示書や仕様書の情報を鵜のみにしないことです。もし仕様書で疑問に感じる点があれば、案件の発注機関に「なぜそのような仕様なのか」、「より効率の良いやり方に変えられないか」などと遠慮なく問い合わせてください。すると、仕様書の内容が変更されることがあります。また、手間のかかる案件を敬遠しないことも大事です。資料作成が多い、別資格が必要になるといった手間のかかる案件は、参加者も圧倒的に少ないため、落札の可能性が高くなります。

―案件を落札するには、どのような点が重要になりますか。
小林:ポイントは3つあります。まず1つ目は自社にマッチする案件を探すこと。できるだけ多くの情報を収集したうえで、自社にマッチし、落札可能性の高い案件に絞り込みます。Webサイトに掲載される落札情報は3ヵ月ほどで消えるものもあるため、定期的に情報収集を行い、情報を蓄積しておくことが大事です。2つ目は落札相場を知ること。前年と同じ入札案件の場合、前年の落札額に近くなることが多いので、過去の落札情報を入手し、その相場を把握することが大切になります。中小企業にとっての狙い目は、大手企業が請け負っている案件。前年より大幅に安く落札しても、十分利益が出ることがあるからです。3つ目は競争率の低い案件を探すこと。そのような案件は落札可能性が高く、利益率も高い場合が多いのです。外郭団体など知名度の低い機関の案件もしっかりチェックすべきでしょう。しかし、これらの情報を自社だけで集めることは物理的に不可能です。そこで当社では、入札情報速報サービス「NJSS」を提供しています。このサービスを使えば、全国4400機関以上の最新入札案件や過去の落札履歴などを調べることができます。

―入札情報サービスは複数あります。「NJSS」が他と違う点はどこですか。
小林:大きな違いは、全国の入札・落札の情報量が非常に多い点です。一般的な入札情報サービスではコンピュータのプログラムで情報を自動収集しています。しかし、プログラムでは複雑な内容が識別できず、情報収集のモレが多いのです。当社では専門スタッフが複雑な内容を判断し、データ登録を行っています。そのため豊富な入札・落札の情報が自慢で、これまで登録された案件数はのべ100万件を突破しました。

―専門スタッフが人力で情報収集している分、料金は高くなりませんか。
小林:いいえ。「NJSS」の料金は月額1・5~5万円。一方、一般的な入札情報サービスは月額8~10万円。当社の方が情報量も多く、コストも低いのです。これからも多くの中小企業が公平に入札に参加できる仕組みを、低価格で提供していきたいと思っています。

東京

株式会社うるる

取締役 NJSS事業部 部長 小林 伸輔
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