【終了】平成26年3月期の決算留意事項と平成26年度税制改正のポイント【3月26日】

成長戦略のビジネスセミナー

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【終了】平成26年3月期の決算留意事項と平成26年度税制改正のポイント【3月26日】

 

  • 2014年3月26日(水)13:30~16:30(受付開始13:00)
  • 新日本有限責任監査法人
  • 大阪

本セミナーでは、この平成26年3月期の年度決算を迎えるにあたって、会計上および開示上の留意事項を解説いたします。

 

この年度末は、改正後の退職給付会計基準が適用となることで、未認識数理計算上の差異などの未認識項目が連結財務諸表上でオンバランス処理されるとともに、開示の拡充が図られます。退職給付の他にも、平成26年度税制改正が税効果会計に及ぼす影響や、平成26年3月期から適用が予定される有価証券報告書の個別財務諸表における開示の簡素化など、押さえておくべき実務上の論点が数多くあります。

 

さらに、EY税理士法人の講師により、税制改正が当期の決算に与える影響や、今後の税制改正の動向についても、解説いたします。

セミナー内容・タイムスケジュール

13:30~16:30

新会計基準の適用時期及び開発動向

新日本有限責任監査法人
13:30~16:30

改正退職給付会計基準のポイント
・未認識項目のオンバランス・開示の拡充(原則適用)

新日本有限責任監査法人
13:30~16:30

その他のトピック
・平成26年度税制改正が税効果会計に与える影響
・単体開示の簡素化
・その他財規の改正(退職給付関連)
・日本版ESOPに係る実務対応報告

新日本有限責任監査法人
13:30~16:30

平成26年度税制改正のポイント

新日本有限責任監査法人

セミナー開催要項

セミナー名称【終了】平成26年3月期の決算留意事項と平成26年度税制改正のポイント【3月26日】
日程2014年3月26日(水)13:30~16:30(受付開始13:00)
講師新日本有限責任監査法人
会場新日本有限責任監査法人大阪事務所
大阪府大阪市角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー37階
主催新日本有限責任監査法人
参加費用無料
セミナー対象者経理部、総務部で決算や税務申告に関与する方
定員各120名

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  • 政府契約サービス(GCS)、EYシカゴ・オフィス Robert Grenhart(ロバート グレンハート)
    政府契約サービス(GCS)、EYロサンゼルス・オフィス Rhonda Jacobs(ロンダ ジェイコブス)
  • 東京

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